改正後の相続税相談は弁護士へ

相続税は平成25年度4月より改正され、基礎控除は引き下げられました。定額控除は改正前の5,000万円から3,000万円に、法定相続人比例控除は1人あたり1,000万円から600万円になりました。改正前の基礎控除の算出額は、5000万円+1000万円×人数でしたが、改正後はの算出額は、3000万円+600万円×人数になりました。たとえば、相続人が配偶者と子供2人(計3人)だとしたら、改正前の5000万円+1000万円×3人=8000万円だったのが、改正後は3000万円+600万円×3人=4800万円になります。

人数が3人の場合には、改正前と改正後では、基礎控除は3200万円もの差があります。そのほかにも、税率区分が変更になり、従来の6段階から8段階に変更され、6億円超の部分については最高税率が50%から55%へ引き上げられ、2億円超3億円以下の部分については40%から45%に引き上げられました。ですが、事業や住居の継続を相続する場合は最大80%の減額になる事もあり、損する話ばかりではありません。複雑な税金は、改正により更に複雑化しています。

このような複雑化していく相続税については、弁護士などの専門家に相談しなければ分からない事がたくさんあります。何が得で何が損な事なのか、専門家だからこそ即答できるだけの知識があります。初回相談料が無料の弁護士も多く、基準を満たす方は法テラスなどでも相談できます。分からない事があったら、弁護士に相談する事をお勧めします。

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